高崎市議会 2022-12-14 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-06号
よって、国においては、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を実現するよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
よって、国においては、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を実現するよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、支援補助金事業を創設し、伝統芸能備品の修繕費の補助や、市外で発表する場合の旅費の助成、そして獅子舞や神楽などは継承していくための映像を記録する事業も行っているとのことで、大変感謝をするところであります。 さて、伝統芸能を末永く継承し、発展させていくためには、若い世代の人たちに興味を持ってもらい、また育てていかなければなりません。
２点目、高齢者福祉、加齢性難聴者への補聴器購入費補助制度の創設についてです。加齢性難聴は、65歳を過ぎると男性の約４割、女性では３割、70歳の方では約半数が該当する高齢者にとっては大変身近な問題です。放っておくと日常生活の会話が困難となり、孤立し、鬱状態に陥りやすくなるとも言われています。近年加齢性難聴が話題になっており、新聞やテレビなどでも取り上げられていることがあると思います。
１つ目が渋川市市民救急活動支援員を創設して３年がたちました。コロナ禍で活動が停止しているのは聞いております。その中で、上級救命講習を受講していただいて、実は11月10日に期限が切れていると聞いています。せっかく志を持って支援員になっていた方々なのですが、やはりいざというときにそういうものが役立つ資格だと思われます。
これは、平成27年度に創設された事業でございますが、毎年多くの農業者の方に御利用いただき、榛名地域におかれましても梅や果樹の加工品やスイーツ、また十文字大根を活用した加工品など、数多くの新商品が開発されてきております。 また、新たな農業者を受け入れることにより、地域の農業を守っていく支援を行っております。
また、過日、エネルギー、食料品価格等の物価高騰を受けた生活者、事業者を支援するため、国において創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分として新たに地方創生臨時交付金の追加額が内示されました。市といたしましても、生活支援、事業継続を図るための施策を早急にまとめ、適時適切な対策をしっかりと講じてまいります。
本案は、「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」により、良質な既存住宅を長期優良住宅として認定する制度が創設されたことから、所要の改正を行うものであります。
◎商工振興課長（佐藤勉君） 本制度は、中小企業者の経営体力の増進が図れるよう支援し、中小企業者の経営の安定化を図ることを目的として創設されたものでございます。コロナ禍の収束が見えず、経営状況が厳しい市内中小企業の現状を踏まえますと、今後も本制度の継続実施が必要であると考えております。
残り時間少しになりましたが、前回も質問した経過がありますが、今まではどちらかというと子育て世代の子どもたちのことで質問いたしましたが、今回は加齢、年を取ることによる難聴に係る補聴器購入の公的助成の創設について、以前も質問いたしましたが、この難聴問題については高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つなのです。難聴者は、日本では65歳以上で約1,500万人と推計されています。
統一教会は、創設当初より自民党幹部など政治と癒着し、政治家を広告塔として勢力拡大を図るという謀略集団ということも周知をされてきました。そして、その被害は霊感商法による金銭被害のみならず、信者の家庭崩壊、児童虐待、最近では信者の２世、３世が自由を奪われ、人権を無視された生活を強いられていることが次々と明らかになっています。本市には、倉賀野に世界平和統一家庭連合高崎家庭教会の立派な建物があります。
農家が経営規模の拡大を図る際の支援策として、農地再生推進事業補助金が令和３年度に創設されましたが、この事業により昨年度中においてどのくらいの農地が再生されたのか、その実績についてお伺いいたします。 ◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。 農業生産の基盤であり、重要な資源である農地の確保を図ることは、農業分野の極めて重要な課題であります。
基金数は、渋川市図書館堀口基金が創設され28基金となり、現金等147億295万円、土地２万7,649.73平方メートルであります。前年度に比べ、現金等が18億5,545万円の増加、土地が342.14平方メートルの減少となっております。この辺は先ほどご報告のとおりです。 各基金の状況につきましては、65、66ページの表をご参照いただければと思います。 67ページをお願いいたします。
そのためにも、剪定作業の発注方法ですとか、あるいは剪定作業を受注される方々へ向けた研修制度の創設だとか、こういったところもこれから考えていくべきではないかということで、新しい剪定の体制づくりを提案したいと思います。この辺りの市のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
84ページの上段、（１）現況と問題点の項では、上から５行目に「さらに、障害のある人の雇用の機会を創設し」以降の一文を追加し、障害のある人の雇用機会を創出するとともに、必要な訓練を受けられる環境の整備や支援が求められている旨の記載を追加しております。
最後に、令和５年度から新たに創設されるこども家庭庁について、どのような組織であるのか、また、市政にどのような影響があるのかをお伺いします。 ○議長（岩崎喜久雄） 冨岡福祉こども部長。
│ │ │市長 │ ├──┼─────────┼────┼─────────────────┼────────┤ │ ６ │12 今 井 俊 哉│一問一答│○ 気温４０度に達する猛暑への対策│総務部長 │ │ │ │ │ と脱炭素を目的とする地域電源の│文化スポーツ部長│ │ │ │ │ 創設
高崎市の子どもは高崎市で守るという富岡市長の強い思いを踏まえて、全国に先駆けて創設することとなりました。今年４月から学校教育課で担当し、福祉部と協力しながら取り組んでおります。 支援対象は、高崎市在住の中学生、高校生ですが、要望があれば小学生も対象としております。 支援方法についてです。支援者１人につき１日２時間、週２日を上限に、ヘルパーを２人態勢で派遣いたします。費用は無料です。
◆１番（石井ひろみつ） 高齢者の身体的負担軽減や、外出の機会を増やして人と接する機会をできるだけ多く確保することにより認知機能の低下予防を図るために、電動アシスト自転車購入の助成制度の創設の所見をお伺いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 冨岡福祉こども部長。
そこで、今年度新規就農者を支援する制度、かがやけ新規就農者応援給付金を本市において創設されましたが、この制度を創設した経緯や制度の内容についてお伺いします。 ◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。 農業者の高齢化が進む中、後継者不足が深刻な問題であり、新規就農者の確保もまた重要な課題となっております。
市においても、犯罪被害者条例をぜひ制定していただいて、被害者の要望に沿ったお見舞金、また日常生活支援など、具体的な支援制度をぜひ創設をお願いしたいと思います。市長のご所見を伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。 ◎市長（清水聖義） 概要については部長が答えたとおりで、条例制定も検討しなければいけないと思います。ただ、犯罪が市町村の責任で起こったわけではない。